利用規約

第 1 条 総則

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ニューロジカ（以下「当社」といいます。）が提供する時系列予測サービス「yoft」（API、Playground、関連するドキュメントおよびソフトウェアを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人、団体および個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。 利用者が法人または団体のために本サービスを利用する場合、当該利用者は、その法人または団体を代表して本規約に同意する権限を有していることを表明し、保証するものとします。

第 2 条 定義

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。

• 「本サービス」とは、当社が提供する時系列基盤モデルによる予測、異常検知、欠損補完、埋め込みその他の解析機能を、API および Playground（ウェブ画面）を通じて利用者に提供するサービスの総称をいいます。
• 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社所定の方法で登録した利用者の識別情報をいいます。
• 「API キー」とは、利用者が本サービスの API を呼び出すために当社が発行する秘密の認証情報をいいます。
• 「クレジット」とは、本サービスの利用対価を前払いで購入し、または当社が無償で付与する、本サービス内でのみ使用できる内部通貨をいいます。
• 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力または送信する時系列データ、設定値、その他一切のデータをいいます。
• 「出力」とは、利用者データを本サービスで処理した結果として利用者に返される予測値、スコア、ベクトルその他の情報をいいます。
• 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権をいいます。
• 「秘密情報」とは、本規約または本サービスに関連して一方当事者が相手方から開示された技術上、営業上、財務上、組織上その他一切の情報であって、開示の際に秘密であることが明示されたもの、または情報の性質上明らかに秘密情報に該当すると合理的に判断されるものをいいます。
• 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。

第 3 条 アカウントと API キー

利用者は、当社所定の方法によりアカウントを登録するものとし、登録した時点で利用者と当社との間に本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。当社は、当社の裁量により登録を承諾しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。 利用者は、登録情報（メールアドレス、氏名、会社名等）が真実かつ正確であることを保証し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。 利用者は、自己の責任においてアカウントの認証情報および API キーを厳重に管理するものとし、これらを第三者に開示、貸与、譲渡または共有してはなりません。API キーを用いた本サービスの利用は、すべて当該利用者による利用とみなし、それにより発生したクレジットの消費および料金は利用者の負担とします。 利用者は、API キーの漏えいまたはその疑いを認識した場合、速やかに当該 API キーを失効させ、当社に通知するものとします。

第 4 条 本サービスの内容

当社は、本サービスとして、時系列基盤モデルによる予測、異常検知、欠損補完、埋め込みその他の解析機能を API および Playground を通じて提供します。提供する機能、対応するモデル、入力の上限値、レート制限その他の仕様は、当社のドキュメントに掲載するとおりとし、当社はこれらを随時変更することができます。 当社は、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の内容を変更し、または提供を中断もしくは終了することができます。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更または終了については、合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。 本サービスの一部は、試験的または評価目的で提供されることがあり、その場合、当該部分について当社は稼働率、性能、継続性を保証しません。

第 5 条 料金とクレジット

本サービスの有償機能は、クレジットを消費して利用するものとし、クレジットの購入価格、消費量の算定方法および対象となる機能は、当社のウェブサイトまたはドキュメントに掲載するとおりとします。 無償クレジットは、メールアドレスの確認と受付枠の確保ができた利用者に1回限り1,500クレジットを付与します。受付枠が満了している場合は付与を待機とします。無償クレジットは付与日の91日後の午前0時（日本標準時）に失効します。既に付与したクレジットの有効期限を短縮しません。 購入したクレジットは購入日から6か月後の同日の午前0時（日本標準時）に失効します。同日がない場合は当該月の末日の午前0時を用います。有効期限を経過したクレジットは失効し、法令に基づく場合または当社が別途認める場合を除き、当社は失効したクレジットについて返金その他の補償を行いません。 アシスタントの実行時には利用上限額を一時的に確保し、実行終了後に確認できた利用料を精算して余額を解放します。事業者の使用量が確認できない場合は確保を継続し、確認済みの利用分だけを請求します。 購入したクレジットは、法令に基づく場合または当社が別途認める場合を除き、返金、換金または第三者への譲渡ができません。 購入の中止、購入後の返金および処理停止時の精算の詳細は、別途定めるキャンセル・返金ポリシーによります。当社の責めに帰すべき不備がある場合は、内容を確認し必要な対応を行います。 利用者は、当社が指定する決済事業者を通じて料金を支払うものとし、決済事業者の利用規約に従うものとします。表示価格に消費税が含まれるかどうかは、当社のウェブサイトの表示に従います。

第 6 条 利用者データの取扱い

当社は、利用者データを、本サービスの提供（利用者の要求に応じた解析の実行および出力の返却）の目的でのみ処理します。 利用者が API または Playground に送信した時系列データは、解析のためにメモリ上で処理し、出力の返却後に破棄します。当社は、当該時系列データをサーバに保存せず、モデルの学習にも使用しません。ただし、利用の事実に関する情報（リクエストの日時、エンドポイント、データ点数、処理時間、応答ステータス等）は、課金、利用状況の表示、不正利用の防止および本サービスの改善のために記録します。 Playgroundのアシスタントは、会話の継続、利用状況の表示および課金のために発話と実行記録を保存します。利用者は画面から会話を削除できますが、会計と利用量の記録は監査のために保持します。サーバで生成した結果の要約は24時間で失効し、定期処理で削除します。会話と結果の要約は、国外の委託先で処理する場合があります。時系列の生データの解析・推論は国内で行い、解析機能からアシスタントの外部言語モデルに生データや添付ファイルを自動送信しません。ただし、利用者が会話欄に入力した内容は送信対象となります。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。 利用者は、利用者データについて、本サービスで処理するために必要な権利を適法に有していることを保証するものとします。利用者データに個人情報が含まれる場合、利用者は個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、必要な同意の取得その他の措置を自己の責任で行うものとします。当社は、利用者データの内容および適法性について責任を負いません。

第 7 条 出力の性質と利用者の責任

出力は、統計的な手法に基づく推定であり、当社は出力の正確性、完全性、有用性および特定の目的への適合性を保証しません。 利用者は、出力を利用して行う判断、意思決定およびそれに基づく行為について、自己の責任で行うものとし、当社はこれらに起因して利用者または第三者に生じた損害について責任を負いません。 利用者は、人の生命、身体または財産に重大な危険を及ぼし得る用途（医療診断、安全に関わる制御等）に出力を用いる場合、専門家による確認その他の適切な安全措置を自己の責任で講じるものとします。

第 8 条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

• 法令または公序良俗に違反する行為。
• 犯罪行為に関連する行為。
• 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、その他の権利または利益を侵害する行為。
• 本サービスのシステムに過度の負荷をかける行為、レート制限その他の利用制限を回避する行為、不正アクセスまたはその試行。
• 本サービスのモデル、ソフトウェアまたは API について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、モデルの抽出もしくは複製を行う行為、または出力を用いて競合するモデルを学習させる行為。
• 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは出力を第三者に再販売、再配布、または第三者にサービスとして提供する行為。
• 虚偽の情報を登録する行為、または他人になりすます行為。
• 複数のアカウントを不正に作成し、無償のクレジットその他の特典を不当に取得する行為。
• 本サービスの運営を妨害する行為、または当社の信用を毀損する行為。
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。

第 9 条 知的財産権

本サービスを構成するソフトウェア、モデル、ドキュメント、デザインその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。利用者は、本規約により明示的に許諾される範囲を超えて、これらを使用、複製、改変、翻案、頒布、送信、再許諾その他一切の利用を行ってはなりません。 利用者データに関する知的財産権は、利用者に留保されます。出力は、本規約および法令に反しない範囲で、利用者が自己の事業のために利用することができます。 利用者が当社に対して本サービスに関する提案、要望、不具合の報告その他のフィードバックを提供した場合、当社は、利用者に対する対価の支払いや通知なく、これを本サービスの改善および開発のために利用することができます。

第 10 条 個人情報の取扱い

当社は、本サービスの提供に関連して取得する利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。利用者は、本サービスの利用開始前にプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意するものとします。

第 11 条 秘密保持

利用者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、法令の定めに基づき開示すべき場合、または裁判所、政府機関その他公的機関から正当な権限に基づき開示を命じられた場合は、必要な範囲で開示できるものとします。 前項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。

• 開示を受けた時点で既に公知であった情報。
• 開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報。
• 開示を受けた時点で既に正当な権限に基づき保有していた情報。
• 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
• 相手方の秘密情報に依拠することなく独自に開発した情報。

本条の秘密保持義務は、本利用契約終了後も 3 年間存続するものとします。ただし、個人情報については、プライバシーポリシーおよび関連法令の定めに従うものとします。

第 12 条 委託

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部（クラウド基盤の提供、決済処理、大規模言語モデルによる応答生成等を含みます。）を、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は当該委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を負わせ、その選任および監督について責任を負います。

第 13 条 免責事項

当社は、本サービスおよび出力の正確性、完全性、有用性、信頼性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、およびセキュリティについて、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行うものではありません。 当社は、本サービスが中断なく、遅滞なく、または誤りなく提供されることを保証しません。当社は、保守、障害対応、法令の改廃、第三者が提供する基盤サービスの障害その他の事由により、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令の制定改廃、政府機関の行為、通信回線の障害、コンピュータシステムの障害、不正アクセス、感染症の流行、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第 14 条 損害賠償

利用者が本規約に違反したことにより、または利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害（弁護士費用を含みます。）を与えた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。 本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害が発生した月の前月から遡って過去 3 ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。無償で本サービスを利用している場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害賠償の責任を負いません。 前項の定めは、消費者契約法その他の法令により無効とされる場合には適用されません。

第 15 条 契約期間と解約

本利用契約は、第 3 条に基づき成立した日から、利用者または当社が本規約に基づき終了させるまで存続します。 利用者は、お問い合わせ窓口に退会を申し出て、本人確認等の当社所定の手続きにより、本利用契約を解約することができます。解約後は本サービスおよび未使用クレジットを利用できなくなります。法令に基づく場合または当社が別途認める場合を除き、当社は未使用クレジットについて返金その他の補償を行いません。具体的な手続きはキャンセル・返金ポリシーによります。 理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合でも、第 6 条（利用者データの取扱い）、第 7 条（出力の性質と利用者の責任）、第 9 条（知的財産権）、第 10 条（個人情報の取扱い）、第 11 条（秘密保持）、第 13 条（免責事項）、第 14 条（損害賠償）、第 17 条（反社会的勢力の排除）の該当部分、第 20 条（分離可能性）および第 21 条（準拠法・管轄裁判所）の各規定は、その性質上有効に存続するものとします。

第 16 条 当社による利用停止・契約解除

当社は、利用者が以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前の通知または催告をすることなく、直ちに本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止し、API キーを失効させ、または本利用契約を解除することができるものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
• 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合。
• 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始申立てがあった場合。
• 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合。
• 第 8 条（禁止事項）に定める行為を行った場合。
• その他、当社が本サービスの利用者として不適当と合理的に判断した場合。

当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 17 条 反社会的勢力の排除

利用者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
• 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
• 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。 利用者または当社が、反社会的勢力もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項に定める行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方は、何らの催告を要せず、本利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除された当事者は、相手方に対し、解除により生じた損害の賠償を請求することはできないものとします。

第 18 条 不可抗力

当社は、不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、または本規約上の義務の履行が遅延もしくは不能となった場合、その責任を負わないものとします。

第 19 条 規約の変更

当社は、その裁量により、本規約を変更することができるものとします。 当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を、当社のウェブサイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により、利用者に事前に通知または公表するものとします。 変更後の本規約は、前項の施行時期からその効力を生じるものとし、利用者が変更後の本規約の施行後も本サービスを継続して利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。利用者が変更後の規約に同意できない場合は、変更の効力発生前までに本サービスの利用を終了しなければなりません。

第 20 条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 21 条 準拠法・管轄裁判所

本規約および本利用契約の成立、効力、履行および解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本規約または本サービスに関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

制定日: 法務確認後に記載